2018年09月07日 |
2019年度の環境省の概算要求額(一般会計とエネルギー対策特別会計)は、前年度42%増の4338億円となった。
国土交通省、経済産業省・資源エネルギー庁と連携しているZEHへの補助としては、98億円を要望。「需要が大変多い」(環境省)として、18年度当初予算の85億円よりも増額とした。
戸建住宅の新築・改修では前年度と同額の1戸あたり70万円を支援する。集合住宅の新築でも1戸あたり70万円の方針。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援を受ける戸建住宅での家庭用蓄電池の補助は、前年度のキロワット時あたり3万円から2万円とし、上限額を1台30万円から20万円にする。
市場の蓄電池価格の変動に合わせたという。
