2014年09月09日 |
国土交通省は8月29日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表した。
それによると、2014年第2四半期(4月1日~7月1日)の地価動向は上昇地区が前回(1月1日~4月1日)とほぼ同じ約8割で上昇し、地価の上昇基調が続いている。
住宅系地区でも上昇地区数は前回と変わらなかったが、調査開始以来初めて下落地区がゼロとなった。ただ、住宅地の一部では郊外を中心に地価上昇が鈍化する傾向もみられる。
全国の地価動向は上昇が120地区、横ばいが28地区、下落が2地区となり、下落が前回より2地区減少した。上昇地区の割合が高水準を維持しているのは、金融緩和などを要因とした高い不動投資意欲が背景にある。住宅系地区は上昇が33地区、横ばいが11地区、下落がゼロとなった。