国土交通省が9月30日に発表した8月の新設住宅着工戸数と前年同月比でみた増減率は、総戸数が6・1%増の6万3974戸、利用関係別で注文住宅の指標「持ち家」は1・0%増と微増の1万7713戸、建売分譲住宅の指標「分譲住宅・一戸建住宅」は7・5%増の1万182戸だった。
増加はいずれも5ヵ月連続で、主な理由は2025年3月までに発生した改正建築基準法施行前の駆け込みに起因する、同年4月以降に顕在化した着工減の反動による。
駆け込みの特殊要因がなかった24年8月と比べた当月戸数の増減率および過去10年の最多戸数年からみた当月戸数の順位は、総戸数は4・3%減で9位、持ち家は9・6%減で9位、賃貸住宅の指標「貸家」は2・2%減で8位、分譲住宅・一戸建住宅は6・3%増の7位――となる。
また、当月着工戸数の前年同月比でみた地域別増減率の動向は、「首都圏」は総戸数9・2%増、持ち家6・7%増、貸家15・2%増、分譲住宅・一戸建住宅6・0%増。「中部圏」は総戸数11・0%増、持ち家0・3%増、貸家13・7%増、分譲住宅・一戸建住宅6・0%増。「近畿圏」は総戸数12・3%増、持ち家3・8%増、貸家3・4%増、分譲住宅・一戸建住宅6・8%増。一方「その他地域」は総戸数2・0%減、持ち家1・8%減、貸家5・1%減、分譲住宅・一戸建住宅10・9%増。
