国土交通省住宅局住宅生産課は17日、住宅性能表示制度の運用に基づく令和7(2025)年度の「設計住宅性能評価書」の交付住宅戸数が24年度比3・7%増の28万9267戸となり、同評価書交付制度の運用が始まった01年度以来の年度最多戸数を更新したと発表した。
25年度の新設住宅着工戸数に占める構成比は40・7%と初めて40%の大台に乗せ、構成比の上昇は10ヵ年度連続となった。交付住宅戸数が過去最多となった要因には(1)大手ハウスメーカーを主体とする同評価書の積極採用(2)業界に活用を促す住宅局の施策効果――があるとみられる。住宅性能評価の今後についてはストック流通促進の観点で、建設住宅性能評価のさらなる活用が課題となる。
住宅性能表示制度は2000年度に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づき、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するために設けられた制度。活用して住宅性能評価書を取得すると、地震の揺れに対する強さを示す「耐震等級」や室内における熱損失削減対策の程度を表す「断熱等性能等級」、構造躯体の大規模改修期間を伸ばすための対策の程度を示す「劣化対策等級」などを代表に、対象住宅が有する特定の性能を専門知識がない消費者でも客観的に把握できるメリットがある。
