日銀は4月28日公表の「経済・物価上昇の展望」(展望レポート)で物価見通しを示す2026年度の対前年度比コアCPIを1月の1・9%から2・8%へ引き上げた。総務省が同月発表した3月のコアCPIは2月比0・2ポイント増の1・8%のため、当該数値と2・8%のギャップは日銀による4月以降の物価上昇予測を反映したことになる。
日銀が同月30日に公開した同月28日の総裁記者会見の議事録によると植田和男総裁は展望レポートについて「中東情勢の影響が和らぐもとで原油価格が下落し、サプライチェーンの大規模な混乱は生じないことを前提に作成した」と発言。また同レポートで26年度の経済見通しは下振れリスク、物価見通しは上振れリスクが大きいと判断した背景を「原油価格の高止まりは幅広い財とサービスの価格を押し上げる方向に作用する」「現在の企業は賃金と価格設定の行動を積極化しているため、原油価格の上昇は従来以上に、値上げに波及しやすくなっている可能性がある」などと説明した。
