建設経済研究所の着工見通し=24年度の持ち家、85万5千戸に(23年8月推計)

建設経済研究所は2日、2024年度の新設住宅着工戸数は、23年度比0・2%増となる85万4700戸とする、建設投資予測を発表した。

建設コストの高止まりが一巡し、消費マインドにも変化が出るとの見方。

23年度は、前年度比0・9%減の85万3100戸の見通し。建設費の上昇と住宅ローン金利の上昇が懸念されることを反映した。

今回の予測は、日銀の長期金利の上昇を1・0%程度まで認めるとの政策変更を反映していない。

ただ、短期金利の見直しではないことから、投資予測の方向性に影響はないとみられる。

2023年08月08日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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