7月の主要住宅企業11社における受注金額(速報値)は5社がマイナスとなり、5ヵ月ぶりに2社減少して改善した。マイナスとなった5社のうち住友林業と三井ホームは注文戸建てもマイナス。一方、旭化成ホームズは、9ヵ月ぶりにプラスに転じ、戸建て、集合(賃貸)住宅ともプラスだった。また、戸建て受注の先行指標となる住宅展示場来場者数は各社とも好調で「前年同月比で二ケタ増となるなど、引き続き住宅購入に対する関心は高い」(住友林業)が、消費増税再延長による受注への影響は「ほとんどない」(大和ハウス工業)状況だ。