住宅金融支援機構がまとめた、シンクタンクなど調査機関の新設住宅着工見通しによると、内閣府の2015年10―12月期GDP2次速報を踏まえた13機関による16年度予測の平均は93万戸、17年度が86万5千戸となった。16年度は消費増税に伴う駆け込み増などにより15年度予測平均の90万7千戸からはプラス予想だが、前回の消費税駆け込みのあった13年度実績の98万7千戸には届かないとみている。17年度は13機関中12機関が90万戸割れを予測する厳しいものとなっている。