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記事の分類: 着工・統計・調査

新設住宅着工2025年7月度、9・7%減の6万1400戸

国土交通省が公表した2025年7月の新設住宅着工戸数は、9・7%減の6万1409戸だった。持ち家、貸家は2ケタ減だった。分譲住宅はマイナスだったが、マンション...

住団連景況感・2025年度1Q総受注金額、8期ぶりマイナス=不透明感を懸念

住宅生産団体連合会(東京都千代田区、仲井嘉浩会長)は8月28日、経営者の住宅景況感調査(2025年度第2回)の結果をまとめ、公表した。 同調査によると、...

各省庁の来年度概算要求、環境省=ZEH補助額は地域別に45~55万円、経産省は賃貸住宅の給湯支援、法務所は登記やDXを推進

8月末に各省庁の2026年度概算要求が締め切られた。 環境省は、前年度比19%増(事項要求除く)となる7097億円を要求する。内訳は、エネルギー特別会計...

中古住宅と建売住宅が増加、持ち家の割合が縮小=24年度フラット35利用者調査、一部年収倍率は縮小

住宅金融支援機構のフラット35利用者調査によると、2024年度の利用者の融資区分割合(建て方)は、「注文住宅(土地付注文住宅と注文住宅の合計)」が最多だったが...

新設住宅着工戸数2025年度第1四半期、26%減の15万5千戸=駆け込み着工の反動

国土交通省が公表した2025年度第1四半期(4月~6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比25・6%減の15万5381戸だった。 これまでに引き続き、資材...

注文住宅が省エネ普及をけん引=国交省の24年度市場動向調査結果、経済要因影響は注文住宅取得にもっともマイナス

注文住宅では着実に環境性能が引き上げられている――。 国土交通省が公表した24年度住宅市場動向調査結果によると、注文住宅において、複層ガラスや太陽光発電...

日銀のさくらレポート=持ち家と戸建ては弱含み続く、賃貸や中古住宅にシフトする動きも

日本銀行が10日に開催された支店長会議の資料として発表した地域経済報告(さくらレポート)によると、住宅投資は前回(4月)から大きな変化はみられていない。 ...

建設経済研究所の着工予測=26年度79万800戸に、投資額は17兆3千億円に増加(25年7月公表分)

建設経済研究所が2025年7月11日に公表した建設経済モデルによる建設投資の見通しによると、2026年度の住宅着工戸数は、25年度比1・4%増となる79万80...

住宅ローン利用者の実態調査=物価、住宅価格上昇で住宅取得に「変化あり」が56%

住宅金融支援機構が実施した、住宅ローン利用者の実態調査結果によると、「物価上昇や住宅価格高騰により住宅取得計画に変化があったか」を尋ねたところ、「変化あり」の...

24年度の性能表示、6%増の28万戸、交付割合は34%超

国土交通省が公表した2024年度における住宅性能表示制度評価書の交付実績は、設計が前年度比6・3%増の27万9010戸だった。 交付実績割合の増加は9年...

新設住宅着工2025年5月度、反動で大幅マイナス=持ち家、全都道府県で減少

5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比34・4%減少の4万3237戸だった。持ち家を都道府県別にみるとプラスとなったところはゼロ。多くが2ケタ減となった。3月ま...

15年後の新設住宅着工戸数は61万戸=NRI予測、持ち家・分譲住宅が落ち込み、一部地域の貸家は堅調

野村総合研究所(NRI)は、2040年度の新設住宅着工戸数は61万戸にまで落ち込むと推計した。 人口減少や世帯数の減少といった構造的要因のほか、住宅スト...

東日本レインズ調べ=修繕費比率は低下傾向、管理費など平均金額は上昇

東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が公表した2024年度の首都圏中古マンションの月額管理費・修繕積立金の調査によると、1戸当たりの平均はそれぞれ、前年度比...

新設住宅着工2025年4月度、先月の大幅増から一気に反転

国土交通省が公表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比26・6%減となる5万6188戸だった。 先月の大幅増から一気に反転した。4月から省エネ基準適合...

木造住宅建築費の上昇続く=25年東京および近郊で2393万円に、経済調査会調べ

経済調査会は、2025年における東京および近郊エリアの木造住宅建築費が2393万円であると発表した。 また、調査した資材などの単価から算出した木造住宅1...

建設経済研究所、米国の技能労働者育成制度を調査=国内の建設人材、担い手不足踏まえ

日本全体で働き手・人材確保に苦労している現在。建設業、とりわけ住宅産業も担い手が先細り、育成・確保が喫緊の課題となっている。 住宅建築業界では、「大工の...

2024年度の1戸あたり工事費予定額、持ち家は2928万円

国土交通省が公表した2024年度の住宅投資予定額は、前年度比9・8%増となる16・3兆円だった。 このうち持ち家は、5・9%増の6・6兆円だった。貸家は...

1~3月の中古戸建て流通=区部のみ成約価格が上昇、マンションでも単価上昇は区部のみ、東日本レインズ調べ

東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が公表した2025年1~3月期における中古戸建ての住宅成約件数は、5165件となって前年同期を48・5%増と大幅に上回っ...

新設住宅着工2025年3月度、年率換算108万戸=改正基準法の施行目前で

25年3月の新設住宅着工戸数は、前年同月比39・1%増の8万9432戸だった。 四号特例縮小・省エネ基準適合義務化を前に、着工が前倒しされたたため。すべ...

2024年度(24年4月~25年3月)新設住宅着工、3年ぶりプラスで2%増の81万6千戸=需要前倒しで急増、今後伸び悩みの可能性も

国土交通省が公表した2024年度(24年4月~25年3月)の新設住宅着工戸数は、前年度比2・0%増の81万6018戸だった。 前年度比で増加となるのは3...

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