記事の分類： 着工・統計・調査
新設住宅着工2025年8月度、1割減の6万275戸=「反動減にも落ち着き」か
2025年10月09日 |
8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9・8%減の6万275戸だった。給与住宅を含む全利用関係別で減少となった。ただし、国土交通省では「反動減は落ち着いてきている...
2025年の都道府県地価動向=上昇幅が4年連続で拡大、価格高騰が一部地点に影響も
2025年10月06日 |
国土交通省が公表した2025年都道府県地価調査結果によると、全国の地価動向は全用途平均、住宅地のいずれでも4年連続で上昇し、全用途平均では上昇率は1・5%の上...
TDB集計、8月の建設業倒産=26%増加、木造建築で負債6～18億円
2025年09月24日 |
帝国データバンク(TDB)の全国企業倒産集計によると、8月の倒産件数は前年同月比0・7%増の751件で、負債総額は21・8%増の1129億円だった。8月として...
住団連景況感・2025年度1Q総受注金額、8期ぶりマイナス=不透明感を懸念
2025年09月11日 |
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、仲井嘉浩会長)は8月28日、経営者の住宅景況感調査(2025年度第2回)の結果をまとめ、公表した。
同調査によると、...各省庁の来年度概算要求、環境省=ZEH補助額は地域別に45～55万円、経産省は賃貸住宅の給湯支援、法務所は登記やDXを推進
2025年09月10日 |
8月末に各省庁の2026年度概算要求が締め切られた。
環境省は、前年度比19%増(事項要求除く)となる7097億円を要求する。内訳は、エネルギー特別会計...
中古住宅と建売住宅が増加、持ち家の割合が縮小=24年度フラット35利用者調査、一部年収倍率は縮小
2025年08月27日 |
住宅金融支援機構のフラット35利用者調査によると、2024年度の利用者の融資区分割合(建て方)は、「注文住宅(土地付注文住宅と注文住宅の合計)」が最多だったが...
注文住宅が省エネ普及をけん引=国交省の24年度市場動向調査結果、経済要因影響は注文住宅取得にもっともマイナス
2025年08月04日 |
注文住宅では着実に環境性能が引き上げられている――。
国土交通省が公表した24年度住宅市場動向調査結果によると、注文住宅において、複層ガラスや太陽光発電...
日銀のさくらレポート=持ち家と戸建ては弱含み続く、賃貸や中古住宅にシフトする動きも
2025年08月01日 |
日本銀行が10日に開催された支店長会議の資料として発表した地域経済報告(さくらレポート)によると、住宅投資は前回(4月)から大きな変化はみられていない。
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建設経済研究所の着工予測=26年度79万800戸に、投資額は17兆3千億円に増加(25年7月公表分)
2025年07月30日 |
建設経済研究所が2025年7月11日に公表した建設経済モデルによる建設投資の見通しによると、2026年度の住宅着工戸数は、25年度比1・4%増となる79万80...
24年度の性能表示、6%増の28万戸、交付割合は34%超
2025年07月14日 |
国土交通省が公表した2024年度における住宅性能表示制度評価書の交付実績は、設計が前年度比6・3%増の27万9010戸だった。
交付実績割合の増加は9年...
新設住宅着工2025年5月度、反動で大幅マイナス=持ち家、全都道府県で減少
2025年07月11日 |
5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比34・4%減少の4万3237戸だった。持ち家を都道府県別にみるとプラスとなったところはゼロ。多くが2ケタ減となった。3月ま...
15年後の新設住宅着工戸数は61万戸=NRI予測、持ち家・分譲住宅が落ち込み、一部地域の貸家は堅調
2025年07月02日 |
野村総合研究所(NRI)は、2040年度の新設住宅着工戸数は61万戸にまで落ち込むと推計した。
人口減少や世帯数の減少といった構造的要因のほか、住宅スト...
東日本レインズ調べ=修繕費比率は低下傾向、管理費など平均金額は上昇
2025年06月23日 |
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が公表した2024年度の首都圏中古マンションの月額管理費・修繕積立金の調査によると、1戸当たりの平均はそれぞれ、前年度比...
新設住宅着工2025年4月度、先月の大幅増から一気に反転
2025年06月12日 |
国土交通省が公表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比26・6%減となる5万6188戸だった。
先月の大幅増から一気に反転した。4月から省エネ基準適合...
木造住宅建築費の上昇続く=25年東京および近郊で2393万円に、経済調査会調べ
2025年06月09日 |
経済調査会は、2025年における東京および近郊エリアの木造住宅建築費が2393万円であると発表した。
また、調査した資材などの単価から算出した木造住宅1...
建設経済研究所、米国の技能労働者育成制度を調査=国内の建設人材、担い手不足踏まえ
2025年06月03日 |
日本全体で働き手・人材確保に苦労している現在。建設業、とりわけ住宅産業も担い手が先細り、育成・確保が喫緊の課題となっている。
住宅建築業界では、「大工の...
2024年度の1戸あたり工事費予定額、持ち家は2928万円
2025年05月19日 |
国土交通省が公表した2024年度の住宅投資予定額は、前年度比9・8%増となる16・3兆円だった。
このうち持ち家は、5・9%増の6・6兆円だった。貸家は...
