記事の分類： 着工・統計・調査
既存マンション、件数・価格とも上昇継続=東日本不動産流通機構「首都圏 中古住宅市場の概況 2025年12月度」
2026年01月29日 |
東日本不動産流通機構が13日に発表した「首都圏 中古住宅市場の概況 2025年12月度」によると、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の首都圏における既存マンショ...建設業含め「人手不足倒産」が増加=帝国データバンク2025年暦年調査
2026年01月26日 |
帝国データバンクが14日に発表した「全国企業倒産集計 2025年報」によると、25年暦年の全国の倒産件数は前年比3・6%増の1万261件で4年連続して前年を上...
新設住宅着工2025年11月度、「持ち家」8ヵ月連続減=マインド変わらず、累計過去10年で最低に
2026年01月19日 |
国土交通省が2025年12月25日に発表した25年11月分の新設住宅着工総戸数は前年同月比8・5%減の5万9524戸となり、前年同月比で増加した同年10月から...
帝国データバンク調査、「小規模倒産」が増加=12年ぶり年間1万件超か
2025年12月18日 |
帝国データバンク(東京都港区、後藤信夫社長)が8日に発表した「全国企業倒産集計2025年11月報」によると、11月に発生し同社が把握した倒産件数は前年同月比4...
住宅取得費、初の7千万円突破=住団連調査、借入金は6千万円台
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、仲井嘉浩会長)は3日、2024年度戸建注文住宅の顧客実態調査結果を発表した。
建築費と土地代の合計となる住宅取得費は2...25年10月の総展来場者組数=6ヵ月ぶり2ケタ減、プラスは1エリアのみ
2025年12月02日 |
住宅展示場協議会がまとめた2025年10月の総合住宅展示場来場者組数は、19万9096組(前年同月比12・5%減)だった。
対前年同月比が2ケタのマイナス...
新設住宅着工2025年9月度、7%減の6万3570戸=持ち家の減少幅縮小響く
2025年11月13日 |
9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・3%減の6万3570戸。マンションの着工減が響いている。ただ持ち家と分譲戸建ての減少幅は小さくなり、同省では「落ち着き...
国土交通省の工期調査=技能者の「4週8休以上」29%、前年よりは増加、休日少ない技能者減少傾向
2025年11月05日 |
国土交通省が14日に公表した工期設定についての調査(2024年度)によると、〝技能者〟の休日の取得状況は、「4週8休以上」が全体の29・4%を占めた。前回の2...
2025年の都道府県地価動向=上昇幅が4年連続で拡大、価格高騰が一部地点に影響も
2025年10月06日 |
国土交通省が公表した2025年都道府県地価調査結果によると、全国の地価動向は全用途平均、住宅地のいずれでも4年連続で上昇し、全用途平均では上昇率は1・5%の上...
TDB集計、8月の建設業倒産=26%増加、木造建築で負債6～18億円
2025年09月24日 |
帝国データバンク(TDB)の全国企業倒産集計によると、8月の倒産件数は前年同月比0・7%増の751件で、負債総額は21・8%増の1129億円だった。8月として...
新設住宅着工2025年7月度、9・7%減の6万1400戸
2025年09月11日 |
国土交通省が公表した2025年7月の新設住宅着工戸数は、9・7%減の6万1409戸だった。持ち家、貸家は2ケタ減だった。分譲住宅はマイナスだったが、マンション...
各省庁の来年度概算要求、環境省=ZEH補助額は地域別に45～55万円、経産省は賃貸住宅の給湯支援、法務所は登記やDXを推進
2025年09月10日 |
8月末に各省庁の2026年度概算要求が締め切られた。
環境省は、前年度比19%増(事項要求除く)となる7097億円を要求する。内訳は、エネルギー特別会計...
新設住宅着工戸数2025年度第1四半期、26%減の15万5千戸=駆け込み着工の反動
2025年08月12日 |
国土交通省が公表した2025年度第1四半期(4月～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比25・6%減の15万5381戸だった。
これまでに引き続き、資材...
