ハウスメーカーが地域医療・介護拠点整備に事業拡大

ハウスメーカーが地域医療・介護の拠点整備に事業領域を拡大している。三井ホームは、北海道で医療法人と提携し、2×4工法による木造建築と〝木のぬくもり〟を訴求した医療・介護施設の建設を受注。これまで約4500棟の医療・福祉施設建設に携わっており、同分野において大型木造建築物の受注拡大に注力する。一方、パナホームは、初となる地方自治体との連携による高齢者向け住宅事業へ進出した。注文住宅市場が厳しさを増し、将来的な市場縮小が懸念される中で、高齢化の進展で市場拡大が期待できる医療・介護分野で、事業機会の獲得を目指すハウスメーカーの動きが本格化している。

2017年06月29日付2面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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