フラット35の利用、30歳未満の利用が増加、土地付き持ち家では40歳代に迫る比率

 住宅金融支援機構がこのほど公表した2017年度のフラット35利用者調査によると、融資区分における注文住宅の割合は注文住宅の比率は縮小して、建売住宅や中古戸建て、中古マンションの割合が増した。

 フラット35の利用者の世代は、主要な30歳代が減少しているのに対し、50代以上だけでなく、30歳未満の利用が増加。土地も借入を含む土地付注文住宅においては、30歳未満の利用割合は、40歳代に迫る。

 ただ、平均世帯年収は減少。注文住宅などの所要資金は年々上昇する傾向にあるため、必要な資金が年収の何倍にあたるかを示す年収倍率が上昇した。


2018年07月26日付5面から抜粋

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