記事の分類: 金融・行政
17年度の建設業許可商社数、2・5%増の7万1専業者、低資本での法人化増続く
 国土交通省がまとめた2017年3月末現在の建設業許可業者数調査によると、大臣や都道府県知事の許可業者として営業している全国の大工業者数は、前年比2・5%増の7万1553業者となり5年連続で増加した。資本金1千万未満の中小事業者が増加傾向にあり、大工が法人化する流れが続いている。...続きを読む
大都市で「容積率の緩和必要」、SMR構想検討会委員が指摘
 昨秋から議論してきた国土交通省国土政策局のスーパー・メガリージョン(SMR)構想検討会は14日、中間とりまとめに向けた構成案の議論に入った。今回を含め3回の会合でとりまとめ案について意見を交換した後、今夏とりまとめる予定だ。同日の第11回会合では、リニア中央新幹線の開通を機にビ...続きを読む
企業の施工能力評価、国交省が制度新設へ議論開始、住宅市場などで人材投資強化により受注機会拡大
 国土交通省土地・建設産業局は、建設関連企業の施工能力を評価しやすくするための検討会を設置、議論を開始した。発注者が企業を選定する際に必要な評価項目などについて検討する。検討会では、住宅業界も含め、各専門工事業界の実態を把握するため、関連企業に対する調査も行う予定だ。賃金の引き上...続きを読む
LCCM住宅に最高125万円、CO2排出ゼロの算定が要件、国交省、単年度事業も柔軟運用に言及
2018年05月17日09面_住宅産業
 国土交通省住宅局は、住宅の省エネ・省CO2支援事業の説明会を開催し、LCCM(ライフサイクル・カーボン・マイナス)住宅への補助について解説した。LCCM住宅への補助は、サステナブル建築物等先導事業の省CO2先導型のLCCM住宅部門として今年度から新たに始まった。補助事業の実施に...続きを読む
5月の「フラット35金利」は前月と同水準の1・35%に
 住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における5月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最低融資金利は、前月と同水準の年1・35%となった。「フラット35」の融資率9割超でも前月並みの1・79%となった。  ...続きを読む
ZEH一次公募は22億円規模、環境省、1戸あたり90万円で3千件を支援、実績ゼロ優先枠新設
一公募で先着600件分  住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化の補助事業で、環境省は5月28日から始まる一次公募で事業規模22億円を投じる方針だ。  1戸あたりの補助額は定額70万円で、一次公募数は約千件となる。これまでにZEHへの補助を一度も受けていないZ...続きを読む
ZEHビルダー制度がスタート、設計事業者向け名称も開始
 2017年度まで登録した事業者を通じて補助を行ってきたビルダー制度は、「ビルダー/プランナー制度」と名称変更し、自社の施工・販売・設計といった各事業に合わせビルダーまたはプランナーを選べるようにする。その上で、5段階評価の仕組みを導入する。17年度におけるZEHの実績報告状況や...続きを読む

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ZEHプラスで2千件を支援、経済産業省予算23億円を投入、事前採択枠制度導入、実績あるビルダーに限定
2018年04月19日05面_住宅産業
 経済産業省資源エネルギー庁は、省エネルギー性を従来のZEHよりも進める「ZEH+(ゼッチプラス)」について、事業規模約23億円で展開する方針を示した。補助額は1戸あたり定額115万円で、今年度はおよそ2千件を支援していく。11日に環境省と共催したZEH(ネット・ゼロ・エネルギー...続きを読む
都の空き家プロジェクト、宅建業者を募集、起業家と空き家のマッチング・コーディネーター
 東京都は、空き家を活用したプロジェクトを募集する予定で、そのコーディネーター役となる宅地建物取引業者を募集する。都の産業労働局商工部創業支援課の補助事業。同課ではこれまでにビジネス性を重視するだけでなく、社会問題の解決を推進する起業家が多くいることを認識。対応が迫られている空き...続きを読む

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サブリース標準契約書改定、誤認トラブル防止へ、改定日以外でも賃料変更、貸主と借主の協議で
2018年04月12日05面_住宅産業
 国土交通省は、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」を改訂し、公表した。同契約書は、賃貸住宅を転貸する際に貸主(物件所有者)と借主(サブリース事業者)が契約締結のために用いるためのひな形。賃貸住宅管理業者登録制度の、規定および業務処理準則が改正されたことが背景にある。物件所有者の...続きを読む

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