記事の分類: 金融・行政
AI審査の利便性訴求、三菱UFJ銀行など
 三菱UFJ銀行は4日、AI(人工知能)を使って住宅ローンの事前審査を最短15分で行うサービスを開始した。同行はリクルートと業務提携。リクルートが運営するサイトで利用できる。...続きを読む

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住宅ローン新規貸出額4%減=18年度第1四半期 住宅金融支援機構調べ
 住宅金融支援機構は、2018年度第1四半期(4―6月期)の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高の調査結果を公表した。  それによると、住宅ローンの新規貸出額は前年度比4・2%減の4兆7644億円と17年度第1四半期に続いて前年同期実績を下回った。  金利は、16年...続きを読む
第2回次世代住宅プロジェクト、紙オムツ破砕処理技術の実証など2事業が採択
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 国土交通省は9月26日、「次世代住宅プロジェクト2018」(2018年度サステナブル建築物等先導事業・次世代住宅型)の第2回採択事業者を決定した。  7月2日から31日まで公募したところ、4事業者から応募があった。  採択された事業は、凸版印刷の「居住者見守り訪問介...続きを読む
安心R住宅、全国住宅産業協会が8団体目の登録
 国土交通省は9月25日、安心R住宅の事業者団体として、一般社団法人全国住宅産業協会(全住協、神山和郎会長)を登録した。  安心R住宅制度は、中古住宅のマイナスイメージを払しょくし、既存住宅の流通を促進するため、国が定めた規程に基づき、「安心R住宅」の標章の使用を希望する事...続きを読む
新不動産業ビジョンを策定へ、国交省社整審の不動産部会--新たな方向性へ改訂、空き家増など環境変化踏まえ
 国土交通省の社会資本整備審議会は5日、2030年を念頭に不動産業を持続・発展させるための新ビジョン策定に向けた議論を、産業分科会不動産部会(部会長=中田裕康早稲田大学大学院法務研究科教授)で開始した。  不動産業の発展を中長期的に計画する「不動産業ビジョン」は、これまで1...続きを読む
所有者不明土地問題で、新たな議論始まる、土地放棄制度や遺産分割に期限など
 国は、所有者不明土地の発生抑制および解消に向け、土地が適切に管理・利用されるために所有者が負うべき責務と、関係者が果たすべき役割について検討を開始した。  土地を放棄したいときに、その受け皿をつくる仕組みづくりなどを議論する。土地所有の概念を示した土地基本法など法制度の見...続きを読む
10月の「フラット35金利」は2ヵ月連続上昇
 住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。  それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・41%となった。前月より0・02%高い。最も高い利率では0・05%高い2・07%で、金利範囲は拡大した...続きを読む
施工能力の見える化検討会、評価基準WGを設置、建設キャリアアップシステム、1月から住宅建築で限定運用
 国土交通省は20日、技能者の能力評価を行う仕組みである「建設キャリアアップシステム」と企業の評価制度を議論している「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」の第5回会合を開催し、中間とりまとめ案を提出して了承された。建設キャリアアップシステムなど、新制度の来春からの運...続きを読む
住宅用太陽光発電の調達価格、25年に11円、経済産業省資源エネ庁、FITからの自立促す
 経済産業省資源エネルギー庁は、FIT(電力固定価格買取制度)における住宅用太陽光発電(10キロワット未満)の調達価格を、早ければ2025年度に、遅くとも27年度には1キロワットあたり11円にする方針を示した。これまで以上に調達価格を引き下げることで自家消費と、FITからの自立を...続きを読む
住宅瑕疵担保制度、制度改正視野にWG設置、国交省、検査省力化へ、2号保険で既存流通促進
 国土交通省住宅局住宅生産課は、住宅瑕疵担保履行制度の改正を視野に入れ、ワーキンググループ(WG)を設置して現場検査のあり方を議論することを決めた。検査の省力化について検討する。  住宅瑕疵担保履行法は完全施行となってから、2019年10月に10年を迎えるのを前に、実績に基...続きを読む

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