記事の分類: 金融・行政
17年基準地価、住宅地は0・6%下落も下落幅縮小。地方圏でも底上げ広がる
 国土交通省は19日、2017年都道府県地価調査(基準地価、16年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で0・6%の下落となり、商業地では0・5%の上昇となった。住宅地は91年に2・7%の上昇となったのを最後に26年連続での下落だが、下落幅は...続きを読む
資源エネルギー庁、ZEH補助事業で公募を追加
2017年09月14日05面_住宅産業
 経済産業省資源エネルギー庁は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助事業で、八次公募までへと公募回数を増やしたスケジュールを再度見直し、現在十次公募まで実施する予定だ。資源エネルギー庁によると、「2016年度補正予算での補助事業実施で、需要の前倒しがあったと思われる」と...続きを読む
生産緑地、貸与も可能に、農林・国交省が税制改正要望、都市農地の維持促す、不動産への影響はまだ不透明
2017年09月14日05面_住宅産業
 農林水産省は2018年度税制改正要望で、生産緑地を個人や法人に貸与して借り手が農業を行うことでも土地所有者の相続税猶予の措置が受けられるように見直しを求めている。都市の内部で農業継続が義務付けられている生産緑地を維持・保全する目的。多くの生産緑地が22年に行為制限や優遇措置の期...続きを読む

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伊藤住宅局長、貸家着工の現状把握へ、健全な市場形成を重視で、国土交通省幹部新任会見
2017年09月07日05面_住宅産業
 国土交通省の伊藤明子住宅局長は1日に行われた専門紙記者団との就任会見の中で、同省の施策が既存住宅対応の内容が中心であることに対し、「建替えの施策もかなりある」としたほか、既存住宅が評価され、流通することが高付加価値住宅を新築することにつながるとして、「(新築と既存は)対立概念で...続きを読む
国交省、全国空き家対策推進協議会を設立、知見共有で自治体を後押し
2017年09月07日05面_住宅産業
 国土交通省は8月31日、都内で「全国空き家対策推進協議会」の設立総会を開催した。自治体が空き家対応の知見を共有し、法務や不動産、金融といった問題の専門家と対応を協議していくもの。具体的な政策提言にもつなげる。都道府県および全国の市区町村を正会員とし、弁護士や行政書士、建築士など...続きを読む
各省連携で環境配慮型住宅を支援、CLT利用で補助上乗せも=18年度予算概算要求
2017年09月07日01面_住宅産業
 8月末に提出された各省の2018年度予算の概算要求がまとまった。この中で住宅生産団体連合会が求めてきている、ZEHなど住宅の省CO2化の推進を目的とした補助体制強化のため、関係省庁が連携する動きが打ち出されている。環境省はネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の補助事業を新...続きを読む
国交省の18年度税制改正要望、特例措置などの延長多く、空き家・空き地対策を新設
2017年08月31日05面_住宅産業
 国土交通省が8月29日公表した2018年度税制改正要望は、住宅関係では現在設けられている特例や減額措置の延長が多くを占める。具体的には、新築住宅に対する固定資産税を一般住宅で3年間、マンションで5年間2分の1に減額する措置や、認定長期優良住宅の登録免許税、不動産取得税、固定資産...続きを読む
9月の「フラット35金利」は0・04%減少の1・08%に
 住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最低融資金利は年1・08%となり 前月から0・04%引き下げた。一融資期間20年以下の「フラット20」の最低融資金利および...続きを読む
国土交通省の18年度概算要求、18%増の6兆7千億円、耐震改修や既存住宅流通など
2017年08月31日05面_住宅産業
 国土交通省は29日、2018年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」の1兆4228億円を含めて前年度比16%増の6兆6943億6600万円となっている。基本方針は、ストック効果を最大限発揮すること。住宅関連では、「密集市街地対策...続きを読む
国交省、空き家の有効活用促進、都計法などの改正・税制見直しも
2017年08月24日05面_住宅産業
 国土交通省は、地方都市を中心とした使われない不動産を有効活用しやすくするため、都市計画法、都市再生特別措置法の見直し、および低未利用不動産の取得者への税優遇策を検討している。コンパクトシティ化を推進する狙いで、新たな都市計画制度を構築して次期通常国会へ提出する。  地方都市を...続きを読む

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