記事の分類: 金融・行政
改正建築基準法で接道義務適用除外の手続きが省略可に、日影規制でも合理化
 国土交通省は、改正建築基準法により、戸建住宅の接道義務の適用除外に必要な建築審査会の同意手続きを省略できるようにする。  これまでに建築審査会に申請し、特例として許可された実績が積まれたものは、戸建住宅の建築に限って合理化する。また日影規制についても手続きの合理化を図る。...続きを読む
厚労省、一側足場基準を検討、法令上明記を念頭、安全帯普及推進の意見も
2018年08月23日05面_住宅産業
 厚生労働省労働基準局は、木造住宅の建築を含む建設現場における足場について、本足場を原則として一側足場は例外的な使用に限定することを法令上明記するか、議論している。  現場の作業員が、足場と躯体の隙間や足場の外側から墜落して死亡するといった事故・災害が依然として多く発生して...続きを読む
マンション修繕支援の金融勉強会を設立、住宅金融支援機構、修繕積立金不足を見越し
 住宅金融支援機構は3日、「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」を設立した。築40年超となる分譲マンションが年々増加し、修繕工事ができずに居住環境が悪化している物件が発生していることが背景。修繕工事を適切に実施していくには、本来修繕積立金を計画的に貯蓄して活用する...続きを読む
6月の新築住宅投資予定額、マンションの1戸予定額が260万円減、適地なくコンパクト化
 国土交通省が公表した6月の新築住宅投資予定額は、前年同月比9・7%減の1兆2606億円となった。持ち家は2・4%減の5864億円、貸家は3・9%減の3270億円、分譲住宅は25・3%減の3342億円だった。分譲のうちマンションのマイナスが大きく44・4%減の1471億円だった。...続きを読む
まちづくり財源の指針策定、法人税を非課税に、国交省、財源の集約・再分配で自立促す
2018年08月09日04面_住宅産業
 国土交通省都市局は1日、まちづくり活動やエリアマネジメントを行う民間団体が持続的に活動することを促すため、財源確保についてのガイドラインをまとめた。1地域においてまちづくり活動を行う団体が複数あることは珍しくないが、財源はそれぞれ過不足があり、地域によっては取り組みを継続させに...続きを読む
国交省役員人事、新次官に森技監、住宅局長に石井大臣官房総括審議官、伊藤明子前局長は内閣官房へ
 国土交通省は、毛利信二次官の後任に旧建設省出身の森昌文技監を事務次官とする人事を決め、7月31日に発令した。  住宅局長は同27日に発令があり、石田優大臣官房総括審議官が就任した。伊藤明子前局長は、内閣官房副長官補付内閣官房内閣審議官に就く。  新たな国土交通審議官...続きを読む
フラット35保証型の申請・実績が増加、住宅金融支援機構が取り組み強化
 住宅金融支援機構はフラット35の4~6月分の申請・実績戸数を発表し、保証型の申請および実績戸数が伸びていると強調した。  金融機関の扱いやすさを念頭に商品設計を進めるなど、取扱機関が増えていることが申請・実績戸数伸長の背景にある。機構では今後も保証型の申請増を想定した取り...続きを読む
19年度住宅着工、3%減・92万8400戸、建設経済研究所の見通し、持ち家は消費増税の駆け込みで反動減色濃く
2018年08月02日05面_住宅産業
 建設経済研究所が7月26日に公表した建設経済モデルによる建設投資見通しとして、2019年度の新設住宅着工戸数は前年度比3・4%減となる92万8400戸との予測を示した。  18年度は持ち家を中心に消費増税の駆け込み需要を見通すものの、貸家は弱含み傾向を続けると判断。全体で...続きを読む
8月の「フラット35金利」最頻値は横ばい、最も高い利率は上昇=金利範囲が拡大
 住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における8月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、前月と同じ1・34%となった。ただ、最も高い利率では前月より0・06%高い2・07%となり、金利の範囲は拡大した。融資...続きを読む
単身高齢者の見守り、IoT活用して低額でサービス提供、大阪府住宅供給公社が実証実験
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 大阪府住宅供給公社は、京セラコミュニケーションシステムと介護ITベンチャーのバリューケアが提供するIoTネットワークを使った低料金の高齢者見守りサービスの実証実験を行う。  8月から開始して数ヵ月間実験し、効果を検証する。全国的に高齢化が進むなか、特に高度成長期に同じ世代...続きを読む

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