住団連による10月度の住宅景況感調査、総受注戸数で2期連続マイナス、決断先延ばしなど影響

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 一般社団法人住宅生産団体連合会は10月28日、10月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、総受注戸数でマイナス11ポイント、総受注金額で15ポイントと、総受注戸数で2期連続マイナス、総受注金額はプラスに転じた。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助などの影響で1戸あたりの単価アップは見込めたものの、「景気の先行き不安」で決断の先延ばし、「集客も8~9月に相次いだ台風などの天候の影響もあり、プラス幅が縮小」とのコメントがあった。住宅展示場来場組数に関しては8月で5・6%減と9月で15・6%減とほぼ全国的に減少しており、その影響があったとみている。第3四半期(10~12月)の見通しは総受注戸数で29ポイント、総受注金額で42ポイントと「かなり強気の見通し」(小田広昭専務理事)となっている。一方、富裕層の需要や賃貸の好調を軸にするといったコメントがなく、同連合会では予測を裏付ける好材料がみえてこないとした。

2016年11月03日02面_住宅産業

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