大和ハウス工業、建設DXで働き方改革推進=ウェブカメラで現場監督業務15%向上

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は4日、同社の建設DXの取り組みなどを紹介する記者向け勉強会を開催し、東京本社内に設置した施工現場の遠隔管理を実現するスマートコントロールセンターを公開した。

同社は現在、約1650台のカメラを全国の戸建住宅や小中規模施設などの建築現場に設置し、複数現場をネットワークでつないだ一斉朝礼や映像による施工品質管理などを行うことで、現場監督の業務効率を約15%向上できたとする。

このほか、建設現場では溶接ロボットや清掃ロボットを導入し、省人化・省力化、働き方改革を実行中だ。

同社は、建設業の時間外労働の上限規制が適用される2024年までに建設現場の4週8休の徹底・定着を目指す。

2022年08月23日付2面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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