主要住宅企業13社の2026年9月の受注速報値(金額ベース、前年同月比増減率)は、4社がプラス、8社がマイナス、1社が横ばいだった。先月と比較すると、プラス企業が2社減り、マイナス企業が2社増えており、各社の受注状況は厳しさを増している。

大和ハウス工業はプラス17%で唯一2ケタのプラスを達成している。マンション(プラス87%)と流通店舗(プラス42%)が受注金額全体を押し上げた。住宅はマイナス19%。注文住宅受注の先行指標となる土地契約が6月以降4ヵ月連続でマイナスとなっており、営業エリア再編後となる10月以降の住宅受注の不安材料となっている。分譲住宅は2ヵ月連続の2ケタマイナスで、マイナス25%だった。

パナソニックホームズはプラス9%。戸建て、集合、分譲を含む住宅全体の受注がプラス13%と全体を引き上げた。歩留まりや1棟あたり単価の上昇がプラスに寄与したという。同社の受注は6月以降、3ヵ月連続でマイナスとなっていたが、底を脱したようだ。