国土交通省住宅局住宅総合整備課・同安心居住推進課は2日、2026年度「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」の採択事業25件を発表した。採択された各事業は<表>の通り。
同事業は低額所得者・被災者・高齢者・障がい者・子育て世帯といった「住宅確保要配慮者」の居住の安定確保への寄与を目的に、関係する事業者が連携して実施する、見守り等を行う居住サポート住宅などを供給する賃貸人の不安感軽減に資する先導モデル的な事業の運営を支援するもの。公募期間は6月15日から7月13日までで、46件の応募があった。
採択された事業の主な事業主体は、居住支援法人・家賃債務保証業者・保険業者・賃貸人など。補助要件は(1)補助事業の成果に関する情報公開と国への情報提供に協力(2)居住支援協議会への参加など地方公共団体との一定の連携(3)複数の事業者・団体が連携して事業を実施――などで、今年度までに着手する事業を対象とした。補助対象は事業を実施するための検討・試行・普及および広報に要する費用等で、補助限度額は1事業あたり年間300万円の設定となっている。
