経済産業省は「令和8年熊本地震」による被災事業者の多重債務問題への対応として9日、中小企業基盤整備機構および地域経済活性化支援機構が地域の金融機関と共同で「令和8年熊本地震復興支援ファンド」(仮称)を設立すると発表した。設立の時期は年内をめどとしたい考えだ。

同ファンドは総額が最大50億円で構成組合員は肥後銀行や熊本銀行、熊本信用金庫など。存続期間は10年間(最大3年間の延長が可能)。支援対象事業者は「令和8年熊本地震で被災し、本ファンドによる既往債務に係る債権買取りを主な手段として、多重債務の解消と事業再建を目指す熊本県内に所在する事業者」との設定だ。