住宅生産団体連合会(住団連、東京都千代田区、仲井嘉浩会長)は2日、経営者の住宅景況感調査(2026年度第2回)の結果をまとめ、発表した。26年7～9月の受注見通しについては、総受注戸数がマイナス20ポイント、総受注金額がプラス10ポイント。金利上昇や中東情勢の影響を受け、受注戸数は減少を見込むものの、物価高騰や高付加価値提案による単価上昇により、受注金額は13期連続でプラスを見込む。
同調査は、受注動向をタイムリーかつ的確に把握することを目的に、受注動向を把握している経営者に年4回、直近3ヵ月の実績と向こう3ヵ月の見通しについてアンケートを依頼し、回答を指数化したもの。調査時期は7月中旬、15社中14社が回答した。
戸建注文住宅の26年7～9月の受注見通しは、戸数がマイナス38ポイント、受注金額がプラスマイナス0ポイントだった。戸数は7期連続でマイナス、金額は2ヵ月ぶりにマイナス圏を脱している。各社の回答状況は、受注戸数については「5%程度悪い」が最多の8社、「変わらず」が4社、「10%程度・以上悪い」が1社だった。受注金額は「変わらず」が6社で最も多く、「5%程度良い」「5%程度悪い」がそれぞれ3社だった。
