積水ハウス建設ホールディングス(大阪市北区、鈴木博久社長)は23日、外構工事店との連携を強化する枠組として「エクステリアパートナーシップ制度」を構築し、8月1日から本格運用を開始すると発表した。

外構・エクステリア施工領域も住宅と同様、職人の高齢化や担い手不足が深刻化しており、新たな枠組を通じて年間工事量の共有による施工体制の安定化、人材採用、育成の支援などを行う。

エクステリアパートナーシップ制度は、積水ハウス建設と同制度加盟外構工事店が、施工力の確保や人材の育成、緑化推進などに共同で取り組み、持続可能な施工体制と高品質な住環境づくりの実現を目指すもの。これまでは、積水ハウスの外構工事を請け負う外構工事店の集まりとして外構会という組織があったが、「対等な協力関係で、共に成長する共創型パートナーシップの枠組」(同社)として新制度を立ち上げた。発足時は外構会所属の538社の外構工事店のうち、約4割の202社が加盟した。

同社が今年1月、新制度発足に向けて外構工事店に課題などを聞いたところ、「工事量の見通しが立てにくく、施工体制・経営体制が不安定」「人材確保と技術研修の難しさ」などがあったという。

そこで新制度加盟店には、両社が相互契約を締結の上、年間工事量の見通しを共有して安定的かつ計画的な施工体制を構築するほか、外構工事店の施工技能者や施工管理者の採用・育成で連携、積水ハウスの工場出荷材を外構工事店が購入・活用できる仕組みの整備、5本の樹計画などの活用による環境配慮型の緑化・外構への対応――などの支援メニューを提供する。