経済調査会(東京都港区、森北佳昭理事長)は1日発表の最新調査「木造住宅建築費指数2026年版」で、地域工務店が25年に施工・販売した木造注文住宅の建築費指数が09年を100とした数値と比べて147・5となり、施主への販売価格は25年版比で5・3%上昇の約2521万円だったことを明らかにした。
当該価格の直近5ヵ年の年平均上昇率はその前の5ヵ年平均より大きい4・7%で、26年版の価格は、直近5ヵ年として最大の上昇率かつ調査開始以来で最高だった。同会は価格の今後について「当面、高水準で推移すると見込まれる」と分析した。
木造住宅建築費指数2026年版の調査は25年12月から26年2月にかけて経済調査会が実施した。公表した木造住宅建築費指数における建築費とは、同会が地域工務店にヒアリングのうえ把握した木造注文住宅1戸を構成する各要素の価格「内訳費目」を総計し同会がモデルプランとして想定した、延べ床面積約99・4平方メートルの木造2階建て注文住宅を施主から請負建築し販売した場合の税別価格を指す。
1戸当たりの建築費を構成する内訳費目は基礎や床、フローリング、窓など約200項目で、調査対象とした住宅事業者は同会の作成資料「積算資料ポケット版・住宅建築編」をまとめるために調査対象としている、主に年間の木造注文住宅の建築・販売棟数が10戸未満の地域工務店。今回の調査対象数は約200社で、その8～9割は従来からの固定化した調査対象だ。
