国土交通省は7月31日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=越澤明北大院教授)を開き、「消費者政策部会」の設置を決めた。富士ハウスなど住宅完成前の業者倒産によるトラブルや、家賃滞納による追い出しトラブルなど一般ユーザーの利益に関わった事例を問題視。「ユーザーの観点からの住宅政策」(国交省)を検討するため、同部会を定期的な会合の場とする。10月をメドに初会合を開き、住宅瑕疵の情報分析に着手する予定だ。