自民党の石井正弘参議院議員は、大都市と地方の格差是正の意味でも住宅政策を強める必要があると指摘。また、かつて先進的だった環境をめぐる政策も今や諸外国の後塵を拝する結果となったことを受けて、改めて省エネ化推進へ日本が世界をリードすべきとした。桜井充参議院議員は、既存住宅流通市場の活性化には公的機関を交えての住宅の金融資産化が必要と強調。さらには、耐震性など価値の低い住宅は積極的に建て替えていくことが、既存住宅の流通促進に貢献するとの認識を示した。