2016年12月22日 |
このほどまとまった自民・公明両党による「平成29年度税制改正大綱」では、住宅関係の要望は概ね認められた格好で一見好成果にみえる。だが、基本的に延長ものが主体で当初から無理な要望はしていないためとの反面的な見方もある。一方で、大手9社の住宅受注は10月と11月の2ヵ月連続で前年同月比プラスの会社はゼロ。これは、消費税反動減が始まった2014年9月以来2年ぶりのことで、戸建住宅業界には寒風が吹きすさぶといっていい。多少薄明かりに感じられるのは、昨年度までの消費税の軽減税率に代わる要望の柱であった贈与税の非課税枠の拡大。表向き認められていないが、含みを持たせた内容と読める部分もあるからで、冷え切った市場回復へカンフル剤が待たれる。
