2015年04月13日 |
公益財団法人日本不動産学会は、5月29日に「第2次安倍政権発足以後の不動産市場のキーワードと変化」と題するシンポジウムを行う。片山義博慶大教授による地方創生についての基調講演、内外の不動産市場に精通した産学の識者によるパネルディスカッションを通じて、安倍政権が掲げる「地方創生」が地方への投資を呼び起こすのか、不動産市場の今後の変化について方向性を探るものとしている。会場は住宅金融支援機構本店1階すまい・るホールで、定員は200人、参加費は無料。申し込み・問い合わせは同学会事務局(電話03―5211―1037)まで。