2009年08月07日 |
国土交通省は6日、「住宅金融のあり方に係る検討会」(座長=八田達夫政策研究大学院大学学長)の報告書をとりまとめた。住宅金融支援機構の組織形態のあり方について検討してきたが、関係者によれば議論が紛糾し結論を得ることはできなかった。そのため、引き続き独立行政法人とする案と、会社更生法が適用されない株式会社を含む特殊会社とする案の両論を併記した。また、MBS(不動産担保証券)市場の成熟化が進んだ段階で、同機構の業務縮小を明記した。国交省では、報告書の意見を踏まえて組織形態のあり方について年末までに結論を出すとしている。
