2014年09月04日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『2013年度戸建注文住宅の顧客実態調査』によると、住宅取得資金における「贈与あり」の割合は20・2%で、前回(17・9%)を2・3ポイント上回った。
特に、20歳代と30歳代においては概ね3人に1人を占めており、贈与が若年世帯の持ち家取得に貢献していることが明らかとなった。また、住宅消費税についての資金計画への圧迫感が急増する一方で、住宅取得の動機付けには税制特例の効果が大きいこともわかった。
調査は、三大都市圏及び地方都市圏(札幌市など5市)で、戸建注文住宅を建築した顧客を対象に2000年からの実施で、今回14回目で、有効回答数は4343件。
住宅取得資金における贈与額は1121万円。三大都市圏別での「贈与あり」の比率は、名古屋圏が最も高く27・2%。次いで大阪圏の20・4%、東京圏の18・3%の順。これを世帯年齢別にみると、「贈与あり」率が最も高いのが25歳～30歳未満で35・5%。以下、20歳～25歳未満の33・3%、30歳～35歳未満の31・6%となっている。
