政界インタビュー=民進党・古川元久衆院議員、自民党・吉野正芳衆院議員

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 民進党税制調査会長の古川元久衆議院議員は、賃貸の伸びに対し「目先のことより将来のリスクを考える時期」としたほか、「住宅は資産であり、良質な状態で次の世代に引き継がれるような住まいに」と、作り手側の意識の変化も求めた。また、自民党林政小委員長の吉野正芳衆議院議員は、住宅・建築物のゼロエミ化や自立分散型エネルギーに関する技術やノウハウを生かし、世界のCO2排出削減への貢献を提言。注目のCLTは、住宅に加え店舗やオフィスなど新たな分野への展開で需要拡大を見込む。(文中敬称略、肩書きは取材時)

2017年04月27日08面_住宅産業

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