2012年08月10日 |
国土交通省は、住宅に設置する貯水タンクを有する電気給湯器や家庭用燃料電池などの転倒防止対策を盛り込んだ告示改正を行う方針を固めた。
東日本大震災で不十分な固定で、100キロ以上ある電気給湯器が転倒する被害が多数発生したため。設置基準を告示として設定することで新築時は建築確認の対象となり、適切な固定を担保。一方、後付けでは、施工工事業者やメーカーが責任を持つが、告示の運用で実効性を担保することを検討する。
2012年8月9日付け7面から記事の一部を抜粋
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