住団連の7月度住宅景況感調査、総受注戸数と総受注金額指数ともにマイナス

[PR]住宅産業新聞デジタル版が15年2月からスタート!!お得な料金設定で

 一般社団法人住宅生産団体連合会は7月28日、7月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、2016年度第1四半期(4―6月期)における実績の景況感判断指数は、総受注戸数と総受注金額がともにマイナス4ポイントとマイナスに転じた。住宅展示場来場者数は堅調なものの、景気の先行き不安や消費増税再延期の影響もあり受注につながっていない。「低層賃貸住宅の伸びがあっても全体としては落ち込んでいる」(住団連)とした。第2四半期(7―9月期)見通しは、総受注戸数25ポイント、総受注金額35ポイントとなっており、「市場は復調傾向」「低金利、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金等の良い材料はある」「大型物件・富裕層の需要を想定」など前向きな意見が半数近くを占めた。

2016年08月04日02面_住宅産業

関連するキーワード

SNSで住まいのニュースを配信中

ツイッター フェイスブック 住宅産業新聞社のGoogle+ページ

最近の記事一覧

見本紙をダウンロード

 ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。新聞の画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

 ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

 見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:10メガバイト)