住友林業、米国の不動産開発会社を買収=安定した収益構造構築へ

住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は9月29日、米国子会社を通じてテキサス州とカリフォルニア州で集合住宅の開発事業を行うJPIグループの持分を90%取得し、連結子会社化すると発表した。

取得価格は今後3年間の業績に応じて変動するが、上限は2億1500万ドル(1ドルあたり150円換算で約322億5千万円)。

JPI社をグループに加えることで、アメリカ国内における収益不動産事業の拡大と安定した収益構造の構築を図るとした。

2023年10月10日付2面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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