2014年09月17日 |
国が市町村にサービス付き高齢者住宅(サ高住)の供給に関与する制度を検討する背景には、民間主導で行われてきたサ高住の供給戸数の順調な伸びと、今後も高齢者の増加が予想されるからだ。
2011年10月の制度開始から1ヵ月後の同年11月末はサ高住の登録数が30棟・994戸だったが、今年8月末までの累計で4871棟・15万6650戸と2年10ヵ月で棟数が約160倍に増加した。
また、高齢者の人口は10年の約2900万人から40年には約3900万人と1千万人増加することが見込まれており、特に75歳以上の後期高齢者は約1400万人から約2200万人に急増するとしている。