福祉や都市集約化と整合性、サ高住供給の民主導に限界も

国が市町村にサービス付き高齢者住宅(サ高住)の供給に関与する制度を検討する背景には、民間主導で行われてきたサ高住の供給戸数の順調な伸びと、今後も高齢者の増加が予想されるからだ。

2011年10月の制度開始から1ヵ月後の同年11月末はサ高住の登録数が30棟・994戸だったが、今年8月末までの累計で4871棟・15万6650戸と2年10ヵ月で棟数が約160倍に増加した。

また、高齢者の人口は10年の約2900万人から40年には約3900万人と1千万人増加することが見込まれており、特に75歳以上の後期高齢者は約1400万人から約2200万人に急増するとしている。

2014年09月11日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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