住宅産業新聞社が集計した2026年度上半期(26年4～9月)累計の新設住宅着工戸数および当期の前年同期比増減率は総戸数が11・3%増・「持ち家」が9・0%増で、24年度上半期との比較では前者8・0%減、後者8・4%減だった。

26年度上半期の双方の需要規模は改正建築基準法施行前に生じた駆け込みの反動減からはある程度回復したものの、特殊要因がなかった一昨年度上半期比では1割弱縮小したことになる。

総戸数と持ち家の月次着工推移は第2四半期の入り口7月から、持ち家がより顕著なかたちで〝回復の度合い〟が失速。9月は双方とも、6ヵ月ぶりに前年同月比で減少に転じた。7月以降、物件価格と金利の先高感が消費者マインドを一段と冷え込ませ、それが特に持ち家に大きく作用した可能性がある。

上半期に限らず26年度の新築住宅着工戸数の需要基調を中期的な視点で判断するには、その基準年度を、駆け込みの特殊要因がなかった24年度とする必要がある。

また、25年度に落ち込んだ需要の回復度の判断は、駆け込みの反動減が上半期に大きく出た25年度の対24年度比減少率と、駆け込みの影響がなくなった26年度の対25年度比増加率を比べ、絶対値で26年度の値が25年度のそれとどれぐらい近似しているかの把握が、手法の1つとしてあると考えられる。例えば、前年同月比で持ち家は26年6月15・7%増、25年6月16・4%減で、26年6月は25年6月と絶対値がプラス0・7のため、26年6月の持ち家の需要規模は駆け込みの影響がなかった24年6月とほぼ同等――といった具合だ。