国土交通省の金子恭之大臣は4日の定例会見における質疑応答で新築分譲マンション価格高騰への対応に関する質問への回答として、投機的取引の抑制を含む総合的な対策を講じる必要があるとの認識に基づき「所要の税制上の措置が講じられるよう要望しており、与党税制調査会でも、こうした観点から議論いただければと考えている」と発言。今後、新築分譲マンションの投機的取引の抑制に関連する税制上の措置を講じる可能性を示唆した。
国土交通省、新築マンション価格高騰に税制措置検討=税制改正要望への質問に金子大臣が回答
2026年09月24日
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