パナソニックホームズ(大阪府豊中市、藤井孝社長)は、すべての住宅建築検討者に対して建築予定地の地盤特性や液状化などの地盤災害リスクをわかりやすく伝える「地盤考察書」の運用を8月から開始した。

同社が全物件で実施する地盤調査結果を社内の基幹システムに入力することで地盤考察書を自動出力する。地盤考察書は請負契約前に建築検討者に提示し、地盤改良の必要性の判断材料とする。「コスト」と「リスク」の落としどころを施主と請負事業者の双方が納得して選択できるようにする。

地盤考察書の運用で、災害に対する備え、安心感を醸成する考えだ。

地盤考察書は、(1)土地が形づくられた履歴(2)周辺状況と擁壁(3)建物を支える力(4)液状化――の4つの観点から、地盤災害のメカニズムや地盤補強の必要性、補強工法などについて、表やイラストを多用して専門知識の乏しい住宅建築検討者などにもわかりやすく説明する資料。これまでは、地盤リスクについてSWS試験結果に基づき、専門用語や数値が並んだ報告書を使って説明していたという。

地盤リスクの説明品質は設計者の知識や経験に大きく依存していた。「地盤災害リスクに対してどの程度の対策・補強工事をしなければならないのか。その場合の費用負担をどう説明し、納得してもらうのか。これまでは共通のルールが乏しく、個人の判断や責任に委ねる部分が大きく、設計者の心理的ストレス・負担になっていた」(同社)とする。地盤考察書は、属人的でリスクの高い対応を解消する狙いがある。