熊本県は7月28日発生の「令和8年熊本地震」の被災者対応として、(1)浸水想定区域に建てざるを得ない(2)建設適地の敷地面積が十分ではない――のいずれかの状況下で建設型応急仮設住宅を整備する場合、2階建てで整備する。
熊本県が8月13日に行った定例記者会見で木村敬知事が発表した。その第1弾としてプレハブ建築協会(東京都千代田区、芳井敬一会長、プレ協)が八代郡氷川町「新村仮設団地」、第2弾の八代市植柳上(うやなぎかみ)町「植柳上仮設団地」と第3弾の八代市海士江(あまがえ)町「海士江町仮設団地」を全国木造建設事業協会(東京都中央区、安成信次理事長、全木協)が建てる。
8月23日には金子恭之国交相が新村仮設団地の建築現場を視察し、建物の概要などについて説明を受けた。
2階建て建築型応急仮設住宅(以下、2階建て応急仮設住宅)の供給は熊本県およびプレ協ともに初めて。同協会による2階建て応急仮設住宅の供給の第1弾の新村仮設団地は敷地面積が約1640平方メートルで、複数世帯が個別に入居する長屋形式で2階があるメゾネットタイプの4棟(全13戸)を10月上旬の入居時期に合わせ建築する。同タイプは平屋と同等以上の床面積で、供給住戸数を同じ建築面積の平屋建てと比べて約1・5倍確保できる。
植柳上仮設団地は敷地面積が約5687平方メートル、海士江仮設団地は同5375平方メートルで、全木協が木造軸組構法による木造2階建ての建設型応急仮設住宅として建てる。供給戸数は前者が34戸、後者が平屋建てと合わせ35戸で、入居予定はいずれも10月下旬。
