建設業の人材不足が懸念される中で、解決策の1つとして期待されているのが特定技能外国人の存在だ。
その一方、今年5月には外食業分野で特定技能1号が受け入れ上限の5万人となったため受け入れ停止になった。出入国在留管理庁によると、建設業界では2026年3月末時点での充足率は67・2%の5万1055人、今後年間1万人程度増加した場合、2年ほどで受け入れ人数が上限の7万6千人となる見通しだ。
技能実習生および特定技能外国人の育成・紹介などを手掛けているKNDコーポレーションとProud partnersの考え方にクローズアップした。
KNDコープレーション、昨年10月から特定技能尾2号編移行者が増加
KNDコーポレーション(埼玉県戸田市、神田充社長)では、特定技能1号の受け入れ状況について「支援機関の中には、外食業分野が受け入れ上限に達し、新規の在留資格認定証交付が一時停止したことなどの状況を見て、少し警戒した期間はあったものの、それほど切羽詰まった状況ではない」(海外事業本部本部長の高橋建永取締役)とみている。
「多くの企業は特定実習生3年+特定技能1号5年の8年間は日本で就業してほしいと考えて面接をしている」という。さらに、「昨年10月から受け入れ人数の上限がない特定技能2号に移行する合格者が50%を超える月もある」と指摘している。同社も試験対策などに取り組んではいるが、「仮に10人の特定技能1号のうち5人が2号に移行すれば、今年あるいは来年には頻繁に1号を入れずに済む状況になるのではないか」と分析している。
Proud partners、外国籍人材とどう向き合うか議論が必要
Proud partners(東京都新宿区、鈴木竜二社長)の岡村アルベルト取締役は今回の外食業分野の受け入れ人数が上限となった点について、「来日を希望する外国籍人材の多くは仕事を辞めて半年以上勉強をして、これからビザを申請するというタイミングで受け入れを打ち切られてしまった。これでは何のための勉強期間だったのかと思われても仕方がない」と語った上で、「ある意味で、良くない前例ができてしまった」と指摘する。
そのため同社では、「企業規模の大小に関係なく、自分たちで採用をしないといけないという危機感を持つ企業が徐々に多くなっていく」(岡村取締役)ということから、海外における人材育成の提案を行っていく考え。「海外での育成をする場合は、特に規模の大きい会社が1社当たり50人～100人単位の育成を行うようになる」という。さらには、既に技能実習生として来日している外国人を早期に特定技能1号に切り替える企業も合わせると、「充足率が100%になる時期は、2年程度ないしもう少し早い段階になる」との見方を示している。
