国土交通省は所管の建設・住宅関係団体に対し、会員企業の物流に要する燃料および石油関連製品の供給制限・価格高騰の状況ヒアリングを依頼し、結果の報告を要請した。12日の国交大臣定例会見の中で金子恭之大臣が明らかにした。

事態改善の施策を立案する判断材料とする。同省ホームページでの相談窓口開設と合わせて現状を把握、経済産業省などと連携して企業の事業継続を支える。

金子大臣の言及は、イラン情勢による燃料や住宅資材の目詰まりに関する同省としての現状把握と対応を聞く質問に答えたもの。金子大臣は燃料・住宅資材を巡る環境について、国内の必要量は確保されているとの認識だが、一部の事業者から供給の停止や制限が行われているとの声が出ているため「供給の偏りや流通の目詰まりを解消することが重要」と発言。

需給動向の把握と相談窓口設置による情報収集を進めることに加え、工事・施工予定に見合った事業者による適切な調達を呼び掛けていると、国交省の対応の現状を説明した。