2026年01月27日 |
大和ハウスグループの広告代理店としてDXコンサルティングなどを展開する伸和エージェンシー(大阪市西区、大仁公一社長)とウェブ制作・マーケティング支援会社のECマーケティング(東京都港区、中山高志社長)が実施した戸建注文住宅購入検討者に対する行動観察調査などによると、7割のユーザーが生成AIを活用していることがわかった。
特に、ハウスメーカーを検討・絞り込む段階で生成AIが使われており、事業者にとっては生成AI対策が消費者に選ばれるための重点戦略となっている。
多くの住宅会社は、一定の集客を担っていた総合住宅展示場が一時的に閉鎖された新型コロナ禍以降、展示場に変わる集客チャンネルとして、自社ホームページなどによる情報発信、ウェブからの資料請求に力を入れてきた。
その結果、住宅会社と見込み客の最初の接点として「ウェブ」が重要視され、展示場は商品や担当者を確認する場へと変化した。しかし、生成AIの普及・浸透によって住宅会社との最初の接点が変わりつつある。
総務省によると、日本における2024年度の生成AIサービス利用割合は26・7%だった。年代別でみると20代が44・7%で最多となっていた。生成AIは仕事や勉強、日常生活などあらゆる場面で利用機会が増えており、生成AIの急速な普及によって25年度は利用割合が更に増えている可能性が高い。
