国土交通省が公表した2022年の地価公示は、全国の全用途平均で0・6%と上昇し、前年の0・5%の下落から転じた。

新型コロナウイルス感染症による落ち込みから2年ぶりの上昇で、住宅地を中心に緩やかな回復がみられる。特に価格が高止まりしている都心部周辺の旺盛な「持ち家」需要は商業地の地価にも影響を及ぼした。

交通や生活の利便性の高い地域では、商業地でも上層階を住宅にする複合ビルが建築されているため。一方で、住宅地でも都心へのアクセスに劣るなどの場合は、上昇率が小幅にとどまったり、下落が続いている。