国土交通省と国立研究法人建築研究所は11日、最終回となる「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の第3回会合を開いて最終的な報告書案について議論し、現行耐震基準制度の有効性を確認した。原因分析の報告書をまとめた後、国交省は9月中にも対応策を発表する。同省は対応策の案として基準の見直しを排除しなかったものの、制度の有効性が認められたことから、実際の対応策は基準の周知徹底や制度運用の見直しといった内容になるとみられる。