石井啓一国土交通大臣は、建設専門紙記者団との新春共同インタビューに応じた。一億総活躍社会の実現に向け三世代同居・近居を推進する意向を示したほか、3月に策定を予定する新しい住生活基本計画については、空き家対策、中古住宅流通の活性化、結婚・出産を希望する若者世代が望む住まいを選択確保できる環境の整備など、今後10年間の住宅政策の指針となるよう検討したいと意欲をみせた。