政界インタビュー=公明党・斉藤鉄夫衆院議員、民進党・大島敦衆院議員

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 公明党衆議院議員で党税調会長も務める斉藤鉄夫議員は、社会保障費の安定財源としての消費税の意義を強調しつつ、税率アップが住宅産業界に与えた影響の深刻さに「想定していなかった事態」とした。その上で、新たな住宅取得支援策の検討を示唆する。民進党の大島敦衆議院議員は、団塊の世代が定年を迎えた後の雇用環境やIT化の進展に伴う労働環境の変化に言及。安定した雇用の実現とともに、住宅と社会保障を一体化した対策こそが重要との認識を示した。

2016年06月30日08面_住宅産業

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