国交省、住宅省エネ義務化の議論開始へ、適合率引き上げへ施策策定狙う、これまでの課題抽出踏まえ

2018年04月05日05面_住宅産業

 2017年9月から住宅の省エネ性能の実態について調査し、議論を進めてきた国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」(座長=坂本雄三東京大学名誉教授)は3月27日、とりまとめ案を報告し、了承された。同研究会は、20年までに住宅の省エネ基準の段階的義務化するという2016年の地球温暖化対策計画などでの閣議決定を踏まえ、実態調査を通じて必要な施策を打ち出すために考慮すべき課題の洗い出しを行ってきた。時期は未定だが18年度には、審議会などにおいて議論を開始し、その答申を受けた上で、住宅の省エネ基準の段階的な適合率引き上げに向けた施策を講じたい考えだ。


2018年04月05日付5面から抜粋

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