空き家・空き地、自治体関与で「利用権」設定を検討、開発業者との協定締結も、次期常会に法案提出へ

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 国は、活用されていない空き家・空き地を対象に所有権と利用権を分離し、活用できる制度構築に向けて検討を開始した。また、自治体と開発業者などが契約・協定を結び、公的施設設置など結果に着実に結びつける枠組みを検討する。都市内部で空き家・空き地が発生する「スポンジ化」現象への対策を議論してきている「都市計画基本問題小委員会」の中間とりまとめを受けて、国土交通省は今夏の概算要求・税制改正および来年の通常国会に提出すべき法案に盛り込む方向性の一つとして打ち出す。小委員会のとりまとめ案では現行制度だけでなく、現在は整備されていない政策手法について検討する必要性を訴えている。さらに、今後は小委員会下に「都市施設ワーキンググループ(WG)」を設置して駐車場の附置義務や長期未着手の都市計画道路、立体道路制度などについても議論を進める。

2017年07月20日05面_住宅産業

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