フラット35金利0・25%引き下げ、居住誘導区域への住み替えで独自策

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 住宅金融支援機構は、地域において居住誘導区域外に住む人が居住誘導区域へ住み替える際に、フラット35の金利を当初5年間0・25%引き下げる。また、地域外から移住してくる人も「UIJターン」として同様の利率を引き下げる。住み替えおよび移住を対象にした金利引き下げは「フラット35地域活性化型」として機構が独自に取り組むもの。新築住宅だけでなく既存住宅も対象とする。機構の予算額に達し次第終了する。

2017年04月06日05面_住宅産業

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