ケイミュー、19年度から5ヵ年の新中計スタート=売上高構成比、長期的に新築依存9割を5割に

 ケイミュー(大阪市中央区、木村均社長)は2019年度に新中期5ヵ年経営計画を始める。28日の合同記者会見で木村社長が明らかにした。企業としての存続意義を「社会が抱える課題の解決を図る、社会から必要とされる企業」(木村社長)に置き、国内は新築住宅およびリフォーム、非住宅の各領域で、課題解決型の商品開発や提案営業を強める。非住宅は今年度から前倒しで、現在は東名阪に限定し置いている直需事業者にスペック・インの提案活動を行う非住宅専門の営業チームの全国展開に着手する。長期的には国内新築住宅市場の規模縮小への対策として、現在は9割を同市場に依存している売上高構成比を、「国内新築」対「国内非住宅+同リフォーム+海外」で等分にしたい考えだ。

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