建設経済研究所(東京都港区、吉田光市理事長)は10月26日、2026年度および27年度の新設住宅着工戸数・民間住宅投資額の最新予測数値などをまとめた建設投資調査「建設経済モデルによる建設投資の見通し(2026年10月)」を発表した。
新設住宅着工戸数の26年度予測値は「貸家」を除き全体・用途別ともに前年度比の増減率を前回の7月発表値からわずかに下振れさせ、「持ち家」は5・1%増(7月値比1・5ポイント減)の20万5千戸。新設住宅を含む民間住宅投資の実質額と物価上昇を反映した名目値の規模のかい離は7月発表時と同様、拡大予測とした。
「建設経済モデルによる建設投資の見通し」は4半期ごとに発表される。市場の需要動向や経済指標などを分析のベースに使い、独自の方程式体系でマクロ的な景気の動向と整合する形態で建設投資の見通しを示す。今回発表した予測は住宅着工戸数と民間住宅投資の26・27年度の見通しに関する前年度比の基調について、前回の7月発表の内容を踏襲した。
具体的には、26年度の住宅着工総戸数は「省エネ基準適合義務化等に伴う駆け込み需要による反動減から回復し増加」、持ち家は「前年度の反動減からの回復が見込まれるとともに、住宅ローン減税の延長や『みらいエコ住宅2026事業』の実施などにより増加」、分譲住宅は「分譲マンションは前年度の反動減からの回復を見込み増加。分譲戸建も着工戸数が回復傾向にあることから増加」、貸家は「市況は概ね堅調に推移しており着工戸数も回復傾向にあることから、前年度の反動減からの回復を見込み増加」などと記述した。






