金融庁は返済期間50年を代表とする超長期住宅ローンなどを扱う金融機関への監督を強める。9月8日の記者会見における質疑応答で片山さつき財務兼金融相が意向を明らかにしたことに続き、15日に発表した当該年度の金融行政における重点課題と取り組み事項の説明資料「2026事務年度金融行政方針」の中で、機関決定した正式な方針として新たに示した。
住宅ローンの金利動向に直結する政策金利と10年物国債の上昇基調を念頭に、対象金融機関が超長期住宅ローンなどを販売する際に適切な説明と審査を行っているかについて、監督の強化を継続的に行う方針だ。
返済期間50年の住宅ローンは2025年度、返済期間の長期化と引き換えに月々の返済額を抑える目的で利用件数が大幅に増加した経緯がある。
片山財務兼金融相は記者側の質問「40年・50年の超長期住宅ローンの利用が増える中で金融庁として点検の強化や金融機関への実態解明を進める考えはあるか」に、「超長期住宅ローンは変動金利が上昇した場合、毎月の返済額や総返済額がかなり大きく増えることがあり得るため、金利リスクなどを利用者に適切に理解してもらうことが重要で十分な説明を貸し手の金融機関がしなければならない」「金融行政方針を策定中のため今は詳細を述べられないが、金融機関側の借り手への説明と審査体制などを非常に注視しており、これからも注視していく」などと返答。
