日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月27日、2025年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」について記者報告会を開催した。
同報告書は、25年4月1日～26年3月31日までに木住協会員が着工した新設住宅着工戸数をまとめたもので、国土交通省「建築着工統計調査報告」と比較集計をしている。調査期間は5月10日～7月1日で、対象となる会員467社のうち374社(80・1%)から回答があった。
木住協会員による新設住宅着工戸数は8万650戸(前年度比1・5%増)、そのうち戸建住宅は7万1117戸(同1・7%減)で、共同住宅9533戸(同33・4%増)となっている。
木造戸建住宅に占める木住協のシェアは、同2・0ポイント増の20・5%で、2年ぶりに20%台に回復した。エリア別でみると、関東(25・1%)がトップで、中部(23・4%)、四国(18・2%)、九州(17・8%)と続いている。
