不動産協会(東京都千代田区、吉田淳一理事長)は7月23日、12月に策定・公表されるとみられている税制改正大綱(以下、税制大綱)への要望項目を含む、今年度における政府および関係省庁に対する政策要望を発表した。

2027年度から運用される改正税制の内容を事実上方向付ける税制大綱に対する要望では、今年度末に期限が切れる土地固定資産税の負担調整措置延長を最重点要望とした。

税制要望は当該事項を含め今後細部を詰める作業を行い、9月の理事会で正式に決定する。税制以外の環境・都市・住宅――の3分野の政策要望では25年度までの要望にはなかった新規事項として、環境政策は環境性能に関する集合住宅を対象とした合理的な次期誘導水準の検討、都市政策では余剰駐車場用地の他用途転換として容積率への組み入れなどを盛り込んだ。

税制に関して最重点の要望とした土地固定資産税の負担調整措置の延長は、負担水準60～70%の据置措置と条例減額制度などについて、27年度以降も維持することを求めるものだ。

土地固定資産税は3年ごとに見直される土地の評価額を基に算出された課税標準額に、税率を掛けて決定される。3年の間に土地の評価額が大きく上昇した場合などを想定し、土地所有者の税負担の上昇を緩和する目的で、土地固定資産税の負担調整措置は長年継続されている。